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防衛産業

　防衛産業の業界規模・業界動向をご紹介します。

　防衛産業の業界規模を2017年からチェックできます。防衛産業の業界規模・業界動向を比較するときにご活用ください。

世界大手100社 兵器売上高

	業界規模	増減	前年比
2017年	4,010億ドル	−	−
2018年	3,710億ドル	▲300億ドル	92.5％

※参考｜日本航空宇宙工業会、日本防衛装備工業会

　日本は、三菱重工業・川崎重工業などが軍用機や潜水艦などの開発・生産をとりまとめて防衛省に納入しています。

　レーダーなどの電子機器や自動警戒システムでも独自技術を持つメーカーは多数存在します。

 

　武器輸出３原則の緩和により、国際共同開発に目途がたったものの、現実は日本と海外の軍需大手の売上高の差は10倍です。

2017年業界規模・業界動向

	概要
業界規模	4,010億ドル
前年増減	−
前年比	−

　オーストラリアが次期潜水艦（12隻）をフランスから調達することを決定。

 

　三菱重工業は受注失敗。

　オーストラリアが求めていたディーゼル型の潜水艦については下馬評で日本の「そうりゅう型」が静粛性で有利とされていました。しかし、日本とフランスで比較した際に兵器の海外輸出の歴史が長いオーストラリアを選んだことは、日本との経験差が現れた結果となりました。

2018年業界規模・業界動向

	概要
業界規模	3,710億ドル
前年増減	▲300億
前年比	92.5%

　航空自衛隊が使用する主力戦闘機「F2」は老朽化などの問題から、次期主力戦闘機としての選定がすでに始まっています。

 

　アメリカのロッキード・マーチンが三菱重工との共同開発を視野に入れており、アメリカのボーイングも「F15」の実績をアピール。日本企業との共同開発を模索しているようです。

　過去、大型商談となった「F4」の後継機にはステルス性が評価されたアメリカのロッキード・マーチン「F35」に決定。

 

　三菱重工業による最終組み立てと整備という生産形態は日本企業への恩恵が薄い状況。ステルス実証機「X2」に続く純国産機の開発にも期待が高まります。

　大型装備品の輸出で期待されるのは、川崎重工の対潜哨戒機「P1」や次期輸送機「C2」。防衛省や総合商社との緊密な連携が大きな鍵を握ることになります。

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更新履歴

2018.08.22更新｜BV.07.01

2018.04.24更新｜BV.04.01