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自動車部品・タイヤメーカー｜業界規模・業界動向

　自動車部品・タイヤ業界の業界規模を時系列にご紹介します。自動車部品・タイヤ業界の業界規模を２００５年から現在まで時系列にデータを並べています。自動車部品・タイヤ業界の業界規模を年代別に比較するときにご活用ください。

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自動車部品・タイヤメーカー｜業界規模・業界動向

	業界規模	増減	前年比
2005年	13兆4430億	−	−
2006年	14兆7302億	1兆2872億	109.6％
2007年	16兆3634億	1兆6332億	111.1％
2008年	18兆7040億	1兆8279億	111.2％
2009年	−億	−億	−
2010年	18兆7040億	−億	−
2011年	16兆9023億	▲1兆8017億	90.4％
2012年	18兆6463億	1兆7440億	110.3％
2013年	19兆0959億	4496億	102.4％
2014年	20兆7181億	1兆6222億	108.5％
2015年	24兆0951億	3兆3770億	116.3％
2016年	25兆8064億	1兆7113億	107.1％
2017年	27兆2261億	1兆4197億	105.5％
2018年	25兆8532億	▲1兆3729億	95.0％

※参考｜日本自動車部品工業会、日本自動車工業会

　自動車部品・タイヤメーカーの業界規模は、２０１１年より右肩上がりで推移しています。

　自動車部品・タイヤ業界について確認します。自動車１台当り必要となる部品数は、およそ３万点。自動車は、自動車メーカーと部品メーカーがタッグを組んで初めて製品化できます。主な自動車部品といえば、ブレーキ・電線・ドア・ゴムなど大きな自動車部品から小さな自動車部品までありとあらゆる部分で利用されています。

　自動車部品・タイヤメーカーは、トヨタ系の大手自動車部品「デンソー」「アイシン精機」「トヨタ自動織機」などが有名です。その他の多くは、中堅・中小企業となっており、自動車産業・自動車メーカーを支えています。

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２０１５年自動車部品・タイヤメーカー

自動車部品・タイヤメーカーは、自動車メーカー系の資本関係を持つ系列企業が多い状況でした。

たとえば、自動車メーカーが新型車の開発を進めるに当り、自動車メーカーと自動車部品メーカーは双方の開発担当者が密接に連携して仕様を決めてきました。

 

　しかし、１９９０年代に日産自動車が経営不振に陥った際、保有する傘下部品メーカーの株式を売却して自動車部品業界の解体が始まりました。

　最近は日本メーカーと海外メーカーが連携を深め、自動車部品の開発・調達を実施しています。

 

　また、東日本大震災をきっかけに自動車部品メーカーも変化を見せています。

　それは、自動車部品の共通化です。

 

　過去、自動車は車種ごとに専用の自動車部品を開発してきました。しかし、車種ごとの自動車部品開発はコストがかかるため、近年では設計効率化・コストダウンを目的に複数車種間で共用できる部品の開発が進んでいます。

　その結果、自動車部品１点当りの発注量が増加ため、規模の利益を追求できる大手が優位となり、中堅・中小企業の再編が高まりつつあります。

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２０１６年自動車部品・タイヤメーカー

自動車部品業界は、世界でも業界再編の動きが目立ちます。

ドイツのZFがアメリカのTRWオートモーティブを買収するなど大規模再編の動きがあります。自動運転の技術開発などで次世代・未来の自動車を確立する戦略が予測されます。

 

　世界的に大規模な問題となっているのが、エアバッグ大手「タカタ」のリコール問題です。２０１４年に社会問題となり世界的にニュースにも取り上げられていますが、自動車のリコールは「自動車メーカーの責任」ということが自動車業界で常識とされてきました。しかし、エアバッグ大手「タカタ」などの部品メーカーも消費者に対し責任を負うべきと指摘があるなど、自動車業界で目立っています。

　自動車部品メーカーが技術力を蓄積し、自動車メーカーとの関係性が徐々に変わりつつあるのです。

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２０１７年自動車部品・タイヤ業界

自動車部品・タイヤ業界で大きな動きが見えたのは、ゴム部品を手がける鬼怒川ゴム工業が２０１６年３月に日本政策投資銀行からTOB（株式公開買い付け）を受け入れると発表し、株主だった日産がTOPに応じたことで自動車部品の系列解体の動きが徐々に強まりつつあります。

 

　世界的に見ると、ドイツのボッシュやコンチネンタルというヨーロッパ大手の存在感も高まりつつあります。自動運転・安全技術で幅広い技術を持っていることでヨーロッパ系の自動車メーカーだけではなく、日本やアメリカなどのメーカーにも販路を拡大する計画です。

 

　一方、日本の自動車部品メーカーは、海外展開や事業の多角化が大きな課題となっています。

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２０１８年自動車部品・タイヤメーカー

日産自動車系列のメーカーを中心として、業界再編が加速しています。

日産は、カルソニックカンセイをコールバーグ・クラビス・ロバーツに売却し、カルソニックカンセイは２０１７年５月に上場廃止となりました。

鬼怒川ゴム工業もTOBで日本政策投資銀行の傘下となりました。

 

自動車部品業界は系列色が徐々に緩和し、自動車部品メーカーは過去の経験を脱した独自の販路開拓が求められています。

 

　海外メーカーに目を向けると、ドイツ「ボッシュ」「コンチネンタル」といったヨーロッパの存在感が目立ってきています。トヨタ系「デンソー」などの国内大手自動車部品メーカーは、ヨーロッパ勢との差別化戦略が問われます。

 

　エアバッグの大規模リコール問題を起こした「タカタ」は、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理されました。

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更新履歴

2018.08.23更新｜BV.07.01

2018.06.02更新｜BV04.01

2018.04.23発信｜BV04.01