2019年19週「日経平均株価・米ドル円・ニュース」マーケットリサーチ

「日経平均株価・米ドル円・ニュース」マーケットリサーチ

2019年5月6日(月)から5月10日(金)までのマーケットリサーチ。

日経平均株価・米ドル円・ニュースの3つのカテゴリでマーケットリサーチをしています。「シンプルで・簡潔に・わかりやすく」をベースに毎日更新します。

それでは、ご覧ください。

マーケットリサーチ「日経平均株価」推移

終値 前日比
前週 22,258円
5/6 -円 -円
5/7 ↓ 21,923円 ▲335円
5/8 ↓ 21,602円 ▲321円
5/9 ↓ 21,402円 ▲200円
5/10 ↓ 21,344円 ▲58円

19週の日経平均株価は、前週比▲914円で着地。

マーケットリサーチ「米ドル円」推移

終値 前日比
前週 111.58円 -円
5/6 ↓ 110.81円 ▲0.77円
5/7 ↓ 110.26円 ▲0.05円
5/8 ↓ 110.03円 ▲0.23円
5/9 ↓ 109.81円 ▲0.22円
5/10 ↑ 109.94円 0.13円

19週の米ドル/円は、前週比▲1.64円で着地。

2019年5月6日版 マーケットリサーチ「ニュース」

2019年5月6日(月)のマーケットリサーチ。

5月6日は、5月5日の振替休日のため、おやすみ。

2019年5月7日版 マーケットリサーチ「ニュース」

2019年5月7日(火)のマーケットリサーチ。

5月7日は、GW10連休明けのマーケットがスタート。アメリカのトランプ大統領が5月10日(金)から対中関税の引き上げを表明しました。中国の副首相が訪米し、5月9日から10日にかけて協議する予定ではあるものの、市場の反応は決裂に終わる懸念が強まったと見られています。株安への警戒度を示す指数も3割ほど高い傾向となり、4ヶ月ぶりの高水準となっています。

トランプ大統領の表明から市場が反応し、アップルやボーイングなどの銘柄が3〜4%下落。

5月10日からの関税が引き上げが確実となった場合、米中の景気回復のシナリオが揺らぐ恐れがあり、中国と関連の強い銘柄を中心に売られた状況です。

2019年5月8日版 マーケットリサーチ「ニュース」

2019年5月8日(水)のマーケットリサーチ。

5月8日は、引き続きトランプ大統領の対中関税の引き上げが影響。日経平均株価も300円程値下がりしました。

国内では、トヨタ自動車が日本企業初の売上高30兆円を突破。トヨタの2019年3月期の売上高は、30兆2,256億円(前期比2.9%増)で営業利益は2兆4,675億円(2.8%増)。中国市場で高級車ブランド「レクサス(Lexus)」の売れ行きが堅調がだったことで実績を伸ばしました。

また、トヨタは、世界新車販売台数が約1,060万台(ダイハツ、日野自動車含む)と過去最高更新。

2019年5月9日版 マーケットリサーチ「ニュース」

2019年5月9日(木)のマーケットリサーチ。

5月9日は、アメリカと中国の関税引き上げについての交渉が続く。

国内では、ソフトバンクグループ(SBG)が2019年3月期決算で、営業利益が2兆3,539億円(前期比80.5%増)と発表しました。ソフトバンクグループは、過去最高で初めて2兆円を超え、トヨタ自動車(2兆4,675億円)に迫る規模となり存在感を高めました。

今回発表されたソフトバンググループの営業利益は、半分以上が「ソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)」が出資する会社の評価益が拡大したことによります。孫正義会長兼社長は、10兆円規模の投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)」とは別に第2の巨額ファンドを立ち上げる方針も表明。

ソフトバンクグループの2019年3月期に発表した売上高は、9兆6,022億円(前期比4.8%増)と売上高と営業利益ともに過去最高を更新。純利益は、1兆4,111億円(前期比35.8%増)で、20年3月期も4年連続で1兆円を超える見通しとも表明しました。

2019年5月10日版 マーケットリサーチ「ニュース」

2019年5月10日(金)のマーケットリサーチ。

5月10日は、アメリカが2000億ドル分の中国製品への制裁関税を10%から25%に引き上げました。

5月9日から閣僚級の貿易協議で進展がなかった模様で追加関税が発動。アメリカの追加関税に対し、中国も報復措置を取ると表明しており、貿易摩擦が世界経済の足かせになるとの懸念が強まりました。

 

国内では、国の借金が過去最大の1103兆円と発表。

財務省は、2019年3月末時点の国の借金が1103兆円3543億円となったことを発表しました。4月1日時点の人口で計算すると、国民1人あたりの借金はおよそ874万円。前年と比べると16万ほど増加しました。社会保障費や公共事業などをまかなうために国債の発行額が膨らんでいることなどが要因。2019年2月と比較すると、3兆円増加。

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