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家電量販店

　家電量販店の業界規模をご紹介します。

　家電量販店の業界規模を2005年からチェックできます。家電量販店の業界規模・業界動向を比較するときにご活用ください。

家電量販店 売上高

	売上高	増減	前年比
2005年	4兆9,757億	−	−
2006年	5兆1,466億	+1,709億	103.4%
2007年	4兆3,797億	▲7,669億	85.1%
2008年	5兆7,804億	+1兆4,007億	132.0%
2009年	6兆1,483億	+3,679億	106.4%
2010年	6兆1,200億	▲283億	99.5%
2011年	6兆1,000億	▲200億	99.7%
2012年	6兆4,700億	+3,700億	106.1%
2013年	5兆7,500億	▲7,200億	88.9%
2014年	5兆2,950億	▲4,550億	92.1%
2015年	5兆7,715億	+4,765億	109.0%
2016年	5兆3,213億	▲4,502億	92.2%
2017年	5兆3,266億	+53億	100.1%
2018年	5兆1,721億	▲1,545億	97.1%
2019年	億	億	%

※参考｜全国糧電気製品公正取引協議会

　家電量販店は、郊外の幹線道路沿いに展開する企業と、主要駅前にそれ以上の大型店で立地した企業の２種類。

　家電からおもちゃまで幅広い品揃えと低価格・ポイント付与などの販売手法でメーカー系の販売店からシェアを拡大してきました。

2015年業界動向

　家電量販店の再編も相次ぎ、ヤマダ電機がベスト電器傘下へ、ビッグカメラもコジマを傘下に入れました。

　その結果、市場シェアは大きく変化。

2016年業界動向

　ヤマダ電機が構造改革。

　2015年5月から6月にかけて、地方郊外店を中心に６０店舗を閉店。

　不採算店舗を閉鎖。

 

　家電量販店は、出店することで業績を拡大してきましたが、成長戦略の見直しをする動きが加速されそうです。

 

　ショッピングモールなどに出店するノジマは、2015年3月に携帯販売大手のITXをおよそ８５０億で買収。また、ヤマダ電機も２０１５年５月にソフトバンクから５％の出資を受け入れて資本・業務提携を果たす。家電量販店は、業種の超えた連携強化を活発化しています。

2017年業界動向

　国内の家電市場は、縮小傾向。

　人口減少や高齢化などの影響で来店型店舗は今後も厳しい状況は避けられません。白物家電は高機能を重視した高付加価値製品が堅調に推移しているものの、デジタル家電は話題・ブームになるような製品が未だ見いだせていません。

 

　家電量販店は、メーカーとともに商品開発してプライベートブランドを増やしつつ、利益を重視する戦略へと舵を切りました。安売り競争を是正したことで粗利益率が向上しつつあります。

 

　ヤマダ電機は、スマートハウス事業を重視。

　郊外の家電量販店では、住設機器ショールーム併設するなど、既存店の改装を進めています。

 

　郊外中心の出店戦略だったケーズホールディングスも建築費高騰をけて出店ベースを抑制。

　都市型のビックカメラやヨドバシカメラは、家電以外の品揃えを強化し、おもちゃ・文具・サイクルなどを拡大するために既存店舗の売場構成を変えています。

2018年業界動向

　2009年の家電エコポイント、2011年の地上デジタル放送以降で購入したテレビなどの買い替え需要が徐々に高まりつつある。

　買い替え需要に対応した高付加価値家電が消費者に受け入れられるかどうかが課題。

 

　ノジマは、ニフティ（ネット接続）を新サービスの開発を視野に入れた計画で買収しました。ヤマダ電機は、住宅関連分野を強化していますが子会社を通じて住宅ローンの提供もスタート。

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コンテンツ更新履歴

2018.08.23更新｜BV.07.01

2018.04.26更新｜BV.04.02